相続税の配偶者控除は期限後申告でも使えるの? - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続税の配偶者控除は期限後申告でも使えるの?
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相続税の配偶者控除は期限後申告でも使えるの?

相続税には申告期限があります。
この期限を過ぎた後で行うものを期限後申告といいますが、これには罰則金が加算されるなど、期限内に申告できたときより税負担が重くなります。
このときでも配偶者控除が使えればその負担をかなり軽くできますが、そもそもこの特例は期限後の申告でも使えるのでしょうか?

実は、期限後だと使えない場合があります。
これ以外にも相続税には負担が重くなり過ぎないよう、いくつも特例があるのですが、それらは期限を過ぎた後の申告だと認められない場合があるんです。
つまり本当なら配偶者控除を使って相続税が非課税になっていた場合でも、期限を過ぎると通常の相続人と同じ計算方式になり、課税対象になる場合もあります。

配偶者控除は非常に控除金額が大きく、コレを使うと1億円以上の相続資産が丸々非課税になることもよくあります。
それほどの高額な遺産を非課税で相続できるときと、普通に課税されるときとは、かなり大きな差になるでしょう。
期限を過ぎるだけで大損する可能性もありますので、納税期限は必ず確認し、その期限までに申告するように心がけてください。

相続税の期限は、故人が亡くなり、相続が開始されたのを知った日の翌日より10カ月以内です。
この10カ月の間に故人の葬儀や遺産調査、その分割案の決定、準確定申告など、やることは山ほどあります。
その中で相続税の申告手続きも進めていく必要がありますので、体感的にはそれほど猶予があるとは思えないでしょう。

期限を過ぎるとそれだけで大損する恐れがありますから、間に合わないと思ったら、早めに税理士の事務所まで相談に行き、書類作成や手続きの代行を依頼するといいですよ。
もし期限をすでに過ぎてしまい、期限後申告が確定した場合、とりあえず一度税務署まで相談に行くことをオススメします。
期限を過ぎるとこれら特例が使えないのが基本ですが、その申告漏れに悪質性がなく、可能な限り速やかに、自主的に申告の相談をした場合は、期限後でも配偶者控除が使える場合もあります。
もちろん絶対ではないのですが、可能性は全くゼロではありませんので、とにかく早めに相談へ行ってください。