相続税の配偶者控除の注意点 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続税の配偶者控除の注意点
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相続税の配偶者控除の注意点

相続税の配偶者控除を使うときにも、注意点があります。
配偶者が財産のほとんどを相続すれば、相続税がほとんど非課税となるため有利なように見えますが、場合によると逆効果になる場合があります。

気を付けたいのは、その配偶者の年齢や健康状態です。
その配偶者もすでに高齢であり、健康状態にも不安があるときなど、まもなくその配偶者も亡くなる恐れがありますよね。
そのようなとき、配偶者がすべての財産を取得すれば相続税がかからないと、実際にそうした場合、どうなるでしょうか?
このとき、多額の遺産相続がまたすぐに発生しやすくなり、残された遺族、たとえばその夫婦の子供などに多額の相続税がかかる恐れがあります。

相続税は対象となる課税資産が大きいほど税率も高くなり、実際にかかる税金も重くなる仕組みになっています。
安易に配偶者控除を使うと、長い目で見たとき、その親族全体にかかる相続税の負担を強める可能性もあるわけです。
ですから、節税目的で配偶者がすべての財産を相続することは、絶対にオススメされているわけではありません。
確かにその相続での税金は大幅に抑えられますが、使用する場面には注意した方がいいでしょう。

配偶者控除を活用して、今回かかる相続税を抑えた方がいいのは、たとえば妻がまだ十分に若く、患っている持病などもない場合です。
この場合、夫の遺産を大幅に受け継いでも、妻自身がまだまだ長生きする可能性が高いため、すぐにまた相続が起こる恐れ自体が少ないわけです。
また、それら長い期間の間に、夫の遺産を妻がある程度使えば、資産の量も自然に減っていき、その妻が亡くなったときに発生する相続税も軽くなります。
このような意味でも、危険性は少ないですね。

以上のように、妻が大幅に遺産を受け継ぐのが自然な状況なら、節税目的も兼ねて配偶者が遺産の多くを相続し、配偶者控除を使うのもいいでしょう。
もし妻もすぐに亡くなる可能性があるなら、たとえ配偶者の相続分には税金がかからないとしても、相続する遺産の量には注意した方がいいですね。