配偶者控除には遺産分割協議書が必要? - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除には遺産分割協議書が必要?
相続で配偶者控除を上手く使おう > 配偶者控除には遺産分割協議書が必要?

配偶者控除には遺産分割協議書が必要?

配偶者控除を受けたいとき、遺産分割協議書が必要になります。
これも忘れずに用意しておきましょう。

遺産分割協議書とは、故人の遺産をどのように分割するのか、正式決定したその案を文書にまとめたものです。
相続の対象になった資産を一覧で表示し、それを誰が相続するのか、遺産分けの対象者を明記します。
最後は相続人の全員の署名と捺印が必要です。
ちなみに、全相続人の印鑑証明書もセットで必要で、相続税の申告、および配偶者控除の申請時にも必要になります。

このような書類が配偶者控除の利用になぜ必要なのでしょうか?
この特例を受けると、配偶者が相続した遺産の大半が非課税となることが多いですから、わざわざこのような添付書類が必要なのか、疑問もあるでしょう。
そのワケは、配偶者控除の対象になるのは、実際に配偶者が相続することで確定したその資産にのみ適用されるからです。
ですから、配偶者が故人の遺産の中で、何をどれだけ引き継ぐのか、それを確認するためにこの協議書が必要になるわけです。

では、この協議書がない場合、配偶者控除は使えるのでしょうか?
それはできないんですね。
誰が相続するのか確定していない資産には、配偶者控除の適用もされないからです。
仮に全資産を配偶者が相続した場合、この特例によって完全に非課税になるとしても、まだ分割案の協議段階だったなら、特例の適用もありませんので、配偶者にも相続税が課税される恐れがあります。

ですから、配偶者控除を使って相続税をなるべく節税したい場合、可能な限り早く遺産分割協議を終えることです。
これで配偶者の相続資産が確定すれば、それに対して配偶者控除が適用され、ほとんどの場合は相続税がかからなくなります。

このような流れになりますので、相続税の節税のためにも遺産分割協議と、その結果の書面化はお忘れなく。
ちなみに、遺産分割協議書の作成義務はありません。
作らなかったとしても特に問題はありませんが、配偶者控除を受けたいときなどに困りますので、分割案が確定したらすぐに作成するといいでしょう。