相続税の改正 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続税の改正



遺産相続を控えている人にとってもっとも気になるのは相続税がかかるかどうかという点で、場合によっては相続放棄や限定承認という手段を選択しなければならない場合もあります。
相続放棄や限定承認をする場合には通常の相続税納付期限ではなく、遺産相続が開始されてから3カ月以内に行わなければなりませんのでそれほど時間があるわけではありません。

したがって相続税がかかるかどうかというのはできるだけ早い段階で知っておく必要があります。
これまで相続税は富裕層にしかかからない税金だと思われてきましたが、税法の改正によってその認識は大きく変化してきています。

それでは税法の改正によってどこが変わったかと言うと、まず相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。
平成26年12月31日までは「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」という計算式に当てはめて計算することになってしましたが、平成27年1月1日以降は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となりました。

たとえば法定相続人が3人いる場合、旧税法による基礎控除額は5,000万円+1,000万円×3なので8,000万円まででしたが、改正された税法では3,000万円+600万円×3になりますから4,800万円が基礎控除額になります。
その差は実に3,200万円で、割合としてはおよそ4割も引き下げられたことになりますし、税率も旧税法では10%~50%だったのが10%~55%となりました。

しかし未成年者控除は20歳までの年数×6万円だったのが20歳までの年数×10万円になりましたし、障害者控除も85歳までの年数×6万円(特別障害者は12万円)だったのが85歳までの年数×10万円(特別障害者は20万円)となっています。
また、配偶者控除も変更がありませんでしたので、従来通り1億6,000万円を超える額あるいは基礎控除額の範囲内までは非課税となっています。

小規模宅地等の特例の限度面積も240㎡だったのが330㎡になりましたから、改善されている面もあるのです。
ただ適用される可能性がもっとも高い基礎控除額が改正されたことによって相続税の課税対象となる人は増えており、これまで100人4人程度の割合しか発生しませんでしたが、改正によって大幅に増え10人に1人が相続税を納める時代になるのも近いと言われています。

このように相続税はもはや富裕層だけのものではなく私たちにも身近に迫っているのです。