配偶者控除について - 相続で配偶者控除を上手く使おう

配偶者控除について
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配偶者控除について



夫に先立たれれしまった配偶者にとって心の消失はとても大きいものと思いますが、そういったことを考える間もないまま通夜や葬儀を行い、その後は遺産相続について考えなければいけません。
しかし配偶者には遺産相続の際にほかの相続人にはない特別な控除があります。

配偶者には配偶者控除という制度が適用され、相続税が発生する場合に大きく負担を減らすことができますので、必ず覚えておきましょう。
まず遺産相続はどのような流れで進められていくか説明すると、被相続人となる夫が亡くなったその日から遺産相続が開始となり、遺言書の確認が行われます。

遺言書が残されている場合はそれに沿って遺産相続を進めていきますが、そうでない場合は戸籍調査と財産調査を行い、誰が法定相続人となるのか、また財産はどれくらい残されているのかをチェックします。
と言うのも、その後行われる遺産分割協議は法定相続人がすべてそろっていなければ無効になってしまうため、正確な人数を把握しておかなければならないのです。

また財産調査をしておかなければ正しい相続財産が分かりませんし、相続税がかかるか否かもわかりません。
法定相続人の権利があるのは配偶者と子供、父母祖父母、兄弟姉妹で優先順位はこの順番通りになります。

その中でも配偶者控除が適用されるのは配偶者のみで、その内容は1億6,000万円まで、あるいは基礎控除額の範囲内であれば相続税は非課税となるというものです。
基礎控除額の計算式は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)ですから、たとえば被相続人に配偶者と子供がいる場合は3,000万円+(600万円×3)で4,800万円が基礎控除額となります。

仮に相続財産の合計が8,000万円だった場合、通常なら8,000万円-4,800万円ですから3,200万円が相続税の課税対象になりますが、配偶者は先ほど言った様に1億6,000万円までは非課税になるという配偶者控除が適用されますので非課税になるのです。
配偶者控除を利用するときに覚えておかなければならないのが、たとえ相続税の対象となる金額が0円だったとしても配偶者控除を申請しなければならないという点で、先ほどの例の場合も必ず申請しなければいけません。

申請するときには税務署へ相続税の申告書、戸籍謄本、遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し(配偶者の取得財産が分かる書類)、印鑑証明書(遺産分割協議書の写しを提出する場合)を持参してください。