相続税対策になる配偶者控除 - 相続で配偶者控除を上手く使おう

相続税対策になる配偶者控除

相続税対策になる配偶者控除

配偶者が亡くなったとき、そのショックも冷めやらぬ中で遺産相続や相続税のことを考える必要がありますよね。
これらを通さないと、故人の資産が正式に遺族のものになりません。
実際に税金が課されることもありますので、気が重いかもしれませんが、だからこそ配偶者控除という特別な制度を知っておくといいですよ。
これの基本を知ると、少なくとも相続税の心配が要らなくなることが非常に多いからです。

配偶者控除とは、配偶者が引き継いだ故人の遺産の大部分を非課税とする特例のことです。
故人の配偶者であれば、入籍した日付や夫婦仲などは特に問われず、誰でも利用できます。
簡単にいえば、故人の配偶者が相続した遺産にはほとんど課税しないという特例ですので、今回亡くなったのが配偶者なら、相続税への心配はそれほど要らないんです。

なぜこのような制度があるかというと、もちろん残された遺族、特に配偶者の生活の保障という意味合いもあります。
ただそれだけではなく、夫婦は基本的に家計を一つにしているものですから、故人の作った資産は、半分は配偶者の力で作ったものだと見なされるからです。
たとえば、夫婦共稼ぎだった期間があれば、夫の名義になっている資産でも、実際には妻が当時稼いだ資産が含まれている場合もありますよね。
仮にどちらかが専業で家事をやっていても、だからこそパートナーが仕事に専念でき、大きな資産を作れたものとも見なせます。

もちろん、実際にどうだったかを個別に問われるわけではなく、夫婦の財産はそのように見なされるため、配偶者がそれを引き継ぐのは、半分は自分の資産を引き継ぐようなものというわけです。
ですから、配偶者控除という特例が用意されており、普通の相続人よりもかなり高額な資産を相続しても、一切税金がかからない場合も多いんです。

このような制度がありますから、仮に配偶者が残した遺産がかなり莫大で、それにかかる税金が不安なときも、それが配偶者が受け取る正当な量である限り、心配はいりません。
特に、仕事をしておらず収入がない方や、まだ独立していない子供がいる方など、故人の遺産を生活費や養育費としてかなり必要とする場合は、配偶者控除をうまく使ってしっかりと遺産を相続し、活用していくといいでしょう。

配偶者控除を受けたいときは、相続税の申告のとき、この特例に関する書類を一緒に作り、合わせて提出すればOKです。
相続税の一連の書類の中に、配偶者控除を受けたい方用の申告用紙もありますので、それを選んで作成してくださいね。
このようにして申告すれば、今回発生した相続税の手続で配偶者が相続する資産には、配偶者控除が適用されます。
1億円以上の資産でも余裕で非課税とされますので、かなり高額な資産を受け継いでも、配偶者は一切税金を払わなくていいことも多いんです。

このような特例がありますので、配偶者として受け取った故人の遺産が、税金でかなり減らされるといったことは、あまり心配いりません。
ただ、この特例を利用できない場合はその限りではありませんので、きちんとこの制度を使えるように、ポイントを押さえておきましょう。

まず配偶者控除は、何もしなくても自動的に適用されるものではありません。
この特例を使う必要があれば、必ず相続税の申告が必要です。

配偶者控除が必要かどうかは、まずはこの特例抜きで、相続税を簡単に計算することでわかります。
この税金は元から控除金額が大きく、少額な遺産相続では元々非課税となることが多いんです。
基礎控除として3000万円ありますし、法定相続人一人あたり600万円も基本的に控除されます。
遺産総額がこの基礎控除の範囲内なら、そもそも相続税自体がかかりませんので、配偶者控除を使う必要もありません。
何もしなくても遺産に課税はされませんので、安心して相続してください。

もし基礎控除の範囲内で遺産が収まらないとき、たとえば現金で総額2億円近い遺産があるなら、基礎控除を引いてもまだ課税金額が残りますね。
このときはその遺産全体に課税がされます。
何もしなければ配偶者にも相続税がかかりますので、配偶者控除の申請が必要です。
忘れずに申告してください。

なお、配偶者控除が適用されるのは、きちんと申告された遺産で、配偶者に分割された資産に対してです。
配偶者控除の申告がよくわからないため、遺産の一部を隠すことで基礎控除の範囲内だったと見せかけるのは、NGです。
普通に申告さえすれば配偶者控除で全額非課税になった資産でも、その一部が申告されずに隠されていた場合、以降に発覚したときは特例の対象に含められません。
これは必ず確認しておきたい注意点ですね。

配偶者控除や、一連の相続税の申告は、基本的に書類の作成と提出だけです。
今発生している遺産の種類や、今の状況を税務署で伝えれば必要な書類を一緒に探してくれますし、正しい作成方法も教えてもらえます。
自分で作成するのが難しければ、税理士に代行手続きを依頼もできます。

配偶者控除を正しく使えれば、配偶者の遺産の大部分を非課税で相続できますから、これらポイントを確認し、うまく使ってください。